2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
しかし、それでは生ぬるいということで、五年前のこの議論のときに参議院でさっきのやり取りがあって、そして、費用助成にプラスアルファで定期健康診断のメニュー化という話が、衆議院ではついていないんです、参議院の附帯決議でついたんです。なぜなら、さっきの参議院の質疑があったからです。
しかし、それでは生ぬるいということで、五年前のこの議論のときに参議院でさっきのやり取りがあって、そして、費用助成にプラスアルファで定期健康診断のメニュー化という話が、衆議院ではついていないんです、参議院の附帯決議でついたんです。なぜなら、さっきの参議院の質疑があったからです。
二つ目は、前回、五年前の参議院での附帯決議で、このウイルス検査を定期健診のメニュー化すべきだということが与野党の合意で明記されているわけですけれども、これについての取組が進んでいるかどうかということ。そして、弁護士費用についても、前回、塩崎大臣はかなり踏み込んだ御答弁をいただいているので、その後、日弁連とのやり取りがどうなっているかということの確認でございます。
今回、附帯決議に定期健診のメニュー化ということを書かれるのかどうか私は分かりませんけれども、もしそういう議論があるのであれば是非書いていただきたいと思いますし、この議論を、これからの五年間と言わず、一日も早く取り上げていただきたいというふうに言い残しておきます。
このメニュー化をするに当たって、経済界の方々、それから様々な企業の方々等の御意見をヒアリングさせていただきましたけれども、本当に、例を挙げれば航空業界、それから、我々はそれまでは、コロナ前まではインバウンドを推し進めておりました。
あの当時の状況下の中で、資本性劣後ローンまで、大企業、中企業を守るための資本を投下するということまでやらなければいけないのかという議論もあった中で、そういう中、最終的にぎりぎりの段階でメニュー化を認めていただくような状況をつくることができました。そのことによって、大企業を守るだけではなくて、その取引先企業、下請企業を守ることにつながっていきます。
愛知県内五十四市町村のうち現在三分の一程度では生活支援策が導入されているものの、実費負担額に差があったり、県から自宅療養者の情報提供がされないのでプッシュ型の支援ができず、結果、実は交付金でメニュー化されている一食当たり上限千五百円の補助も活用されていない旨が書かれた記事、並びに愛知県が独自で自宅療養者支援に乗り出すためおよそ十八億円を補正予算化した記事というのが載っております。
それから、昨年の台風十五号、十九号の検証を踏まえまして、プッシュ型支援の標準的な対象品目、これをメニュー化して国と自治体とで共有することによって迅速な物資調達を図ることとしているところでございます。
そういった意味で、もちろん短期の、スポット的というか、災害については、これまでも、従前一生懸命取り組んでいただいていると思いますし、ある種メニュー化も進んでいる。ただ、もう一方、この気候変動においての長期のリスクというか、それに対する対処について、またやはりしっかり検討していただかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 そういった点について御所感を伺えたらと思います。
結果、市のアカウントの方は、メニュー化がなされていて、ユーザーは極めて使いやすい、そういう機能になっておったわけでございます。 こうした取組を踏まえまして、災害時の自治体の住民に対する情報発信のレベル、これを向上していかなければいけないと思っておりますけれども、国としてどのように取り組むのか伺います。
あれもこれも使えるようにメニュー化した結果、結果として額はそれぞれの分野で小さくなったということがないように基本的にはしていく必要があるのではないか。 使い勝手についてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、そういうことも踏まえつつ、全体として活動費総額をどう確保していくかということを考えていきたいと思っております。
支援対策については、近年多くの農林水産関係被害が発生していることから、過去の災害での経験や、本委員会始め様々な御議論を踏まえ、基本的な支援対策は、パッケージというお話ございましたが、メニュー化をしているところでございます。 そのほか、被災者との意見交換等を通じて現場ニーズを捉え、被災者に寄り添った支援のメニューの充実強化を行っています。
ですから、これ以上は申し上げませんけれども、予算をメニュー化するから、補助金をメニュー化するからオーケーですという話じゃありませんので、しっかりとここは対処していただきたい。なぜならば、近所から嫌われたら酪農も畜産もつらいからであります。何とかきれいな農業、きれいな酪農そして畜産、これをみんなでやろうと思って法律を作ったわけでありますので、ここはしっかりお願いをしたいと思います。
今年度、これ、全体のメニュー化事業の中での予算ではございますが、三十か所ぐらいを念頭に今モデル事業として展開させていただきたいというふうに考えておりますので、その事業の成果を踏まえつつ、その特性に応じて必要となる支援、あるいはそれに対応するための体制について検討させていただきたいというふうに思っております。
これについては、これまでもいろんな制限の撤廃などをしてきておりますが、どのような活用事例があるかということを広くメニュー化して公表するということを、二十七年度、それから二十八年度、行ってきております。
また、交付税以外に補助金という形で、児童相談所が配置をしております弁護士さんの費用、あるいは安全確認を行う費用、その他専門性を確保するための研修の費用などなど、一時保護の運営費用に関しての国庫補助につきましては、二十九年度予算案におきまして、これは、メニュー化予算として千三百八十一億円を計上しておりますその内数として執行させていただいているところでございます。
また、経済的に苦しい御家庭というのは、お父さん、お母さんの仕事という面で、キャリアアップというふうなところでもやはりなかなか壁があり、これを解消することが難しいというふうな部分、それをケアする、学び直しというふうな部分もメニュー化されております。
それで、総合戦略骨子案の具体策の中に、国のワンストップ型の支援体制と施策のメニュー化という項目を見ますと、シティーマネジャー制度というものがあり、中央省庁から職員の派遣を行うことが想定されています。これはどなたも今まで指摘をされてきたかと思うんですけれども、現在も省庁から各地方自治体に出向の形で行かれているわけですけれども、これと今度のこの制度というのはどう違うのか。
それでは次に、新たな救済の対応というか、多様な裁決のメニュー化ということで、これまで行政不服審査法、改正するというか、新たなものにしていくという議論の中で上がってきておったと聞いておるんですが、今回の内容の中に出てきていないわけでありますけれども、非申請型義務付けとか差止め、仮の義務付け、仮の差止めなど、こういったものが載っかってきていないんですけれども、この設けなかった理由についてちょっとお考えをお
特に、平成二十六年度の事業としては、トップアスリートの強化・研究活動拠点の機能強化に向けた調査研究とあって、新規事業としては、二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトがメニュー化され、金メダルランキング世界三位から五位を目指すという大変高いハードルを掲げられております。
全体の社会保障・税一体改革の構造といたしましては、御指摘のありました、社会保障の充実と、それから、その四経費の削減を行う社会保障重点化、効率化というのがそれぞれメニュー化されておりまして、このプログラム法案にもそれが示されているわけでございます。
それは、具体的にどこで何がというのを決めなくても、このメニューは使えますというのは事務的な折衝で、個別具体の手前の時点で、このぐらいのことはいいのではないかというのを事務折衝で、また我々政治も入って決めた、メニュー化してある、こういうことでございます。
○新藤国務大臣 これは、今具体的な区域が設定されない中でもできるという規制緩和の項目をメニュー化させてもらったわけでありまして、これはまずお使いいただけます。 しかし、それ以外に、これは今、甘利大臣が申し上げましたように、世界で三本指に入る、フードバレーだとかそういうようなプロジェクトに匹敵するようなものにしていこうと思っているわけですから、では、そこで農業をどうすればそうなれるか。
当時からお話があり、ずっと要請もしておったわけでございますけれども、いまだそれについては事業化、メニュー化されておりません。 そういう状況が当時からあったものですから、全ての浸水エリアをどういう形かで、もちろん手をつけなくてはならないわけです。
御提案につきまして、まずこの予算については、内数にしてメニュー化をしたということの中で女性医師への必要な予算が削られないように、そこはしっかりとチェックをしていきたいというふうに思います。